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Subsidy 助成金・補助金

自治体の制度を賢く活用

近年、移住定住促進や子育て世代を応援する取り組みの一環として、自治体等による住宅に関する
補助制度が実施されています。マイホーム購入にあたって補助金を活用して少しでも全体の費用を軽減したり、
こだわりたいポイントに予算をかけるなど、理想の住まいを実現させるためにかしこく活用しましょう。

【令和7年度 十和田市移住・定住住宅取得支援事業 補助金】

※十和田市への定住促進を図るため、市外から転入し住宅を取得する方を支援します。

◆補助金額
・補助率:建築費・購入費の2分の1
・補助金額(上限):新築住宅の建築・購入 100万円/中古住宅の購入 50万円
◆加算金額
・若年者世帯・若年夫婦世帯・子育て世帯の場合 50万円加算
※若年者世帯  … 申請者本人が40歳未満の世帯
 若年夫婦世帯 … 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
 子育て世帯  … 妊婦又は18歳未満の子がいる世帯
◆補助対象住宅
・一戸建て新築住宅(注文住宅、建売住宅)、中古住宅、併用住宅(居住部分1/2以上)
◆助成対象者
・居住を目的に建築した住宅※新築住宅は、検査済証の交付から1年以内のもの
◆補助対象者
・令和2年4月1日以降に市外から転入し、令和8年3月31日までに入居すること
・入居の日から5年以上継続して居住をすること
・市区町村税に滞納がないこと
・町内会に加入すること(町内会が組織されていない地域に居住する場合等は除く)
・十和田市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと
◆補助の要件
・令和8年3月31日までに申請者又は配偶者いずれかの名義で所有権保存の登記をするもの
※共有の場合は、申請者又はその配偶者いずれかの持分が2分の1以上であること。
・個人間売買(仲介業者を介さない当事者同士による取引)でないこと。
◆受付場所
十和田市役所 政策財政課 人口減少・定住自立圏係

上記の要件の他にも注意事項等がありますので、詳細は「十和田市」の住宅取得支援事業補助金ページをご覧ください。

【七戸町ナナイロぐらしマイホーム補助金】

※この事業は、本町に住宅を取得する方(住宅を新築する方、中古住宅を購入する方)に対して補助金を交付します。

◆補助対象者の要件
令和4年4月1日以降に転入した方または45歳以下の町民で以下の条件すべてを満たす方
1. 交付対象となる住宅に住民登録すること
2. 七戸町に5年以上継続して定住する意思があること
3. 町内会または常会に加入すること
4. 申請者および世帯員全員に市町村税の滞納がないこと
5. これまでに同様の趣旨による補助金の交付を受けていないこと
◆補助対象経費
・新築住宅の建築・購入費用の10% 上限100万円
・中古住宅の購入費用の10% 上限50万円
≪加算額≫転入者で年齢が39歳以下の方:20万円 18歳以下の子ども:1人につき:5万円
※付帯工事(浄化槽設置工事等で町の補助を受けるもの、駐車スペースや庭の門の工事など外構、造成工事)、土地購入費用等の諸経費は対象外です。

上記の要件の他にも注意事項等がありますので、詳細は七戸町ホームページ「ナナイロぐらしマイホーム補助金」をご覧ください。

【令和7年度 三沢市住宅取得支援事業助成金】最大350万円

※三沢市に住宅を取得(新築または購入)し、移住・定住を考えている方に対して、予算の範囲内(令和7年度予算額1億3,000万円)で取得経費の一部を助成します。

◆対称住宅
・一戸建て新築住宅(注文住宅、建売住宅)、中古住宅、併用住宅(居住部分1/2以上)
◆助成対象者
・建物及び土地の所有権保存(移転)登記と引越しが完了した方
・令和7年3月1日から令和8年2月15日までに、建物及び土地の
所有権保存(移転)登記名簿人の住所変更の受付をしていること
・令和8年2月15日までに引越しが完了し、交付申請書類をすべて提出できること
・助成金の交付を受けた翌年度4月1日から継続して5年以上の居住が見込まれること
・町内会へ加入していること
・納期の到来した市区町村税その他納付すべき公共料金等の滞納がないこと
・三沢市暴力団排除例に規定する力団員等でないこと
◆助成金額の算出方法については「三沢市移住サイト」のホームページをご覧ください。
・住宅の取得経費に応じて定額で年齢に応じて助成します。
・住宅取得に伴う土地取得経費についても助成します。
・申請者(契約者)が一定の要件を満たす場合、助成額を加算して交付します。
◆受付場所
三沢市役所 本館2階 政策調整課

詳細は「三沢市移住サイト」のホームページをご覧ください。

【三沢市令和7年度住宅リフォーム事業費補助金】

※この助成金は、三沢市の住宅などのリフォーム工事の予算の一部を補助するものです。

◆対象となる工事・補助金額
令和7年4月1日以降に着工し、翌年3月末日までに完了検査を受ける工事に限ります。
工事着工前の申請で、一棟につき年度内に一工事が対象となります。
補助対象経費が50万円以上(税込)の工事で、そのうち10%を補助します。(上限15万円)
※再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備工事については、上限7万円
◆対象外の工事
・住宅以外の建物の工事
・貸家目的の工事
・リフォーム工事と認められない工事
・外構工事(ガレージ・カーポート・アプローチ・門・塀・物置等)
・下水道、浄化槽に係る工事
・電話、インターネットの配線工事
◆交付対象者
・工事を行う物件の所有者、または建物の所有者の親族で委任状を提出する者。
・工事完了後、対象物件に居住する者。
・三沢市税の滞納がない者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でない者
◆お問い合わせ・お申し込み先
三沢建築組合
電話:0176-53-3690

※助成額の詳細については、「三沢市HP」をご覧ください。


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